昨日は、大阪の毎日放送の夕方のテレビ番組で関電のワイロについて解説しました

昨日は、大阪の毎日放送の夕方のテレビ番組に出演し、関西電力の贈賄事件について、ワイロの断り方を解説しました。

腐敗をなくす国際NGO、トランスペアレンシー・ジャパンの理事長の立場で、東京から中継で生出演しまし、１０分ほど話しました。

内容は

・日本は、公務員がワイロをもらえば違法だが、民間企業のサラリーマンは不正な意図や便宜が証明できなければ違法とはならず、関電の事件はお咎めなしになる可能性がある。それに比べ、外国では公的な企業の職員は公務員とみなされたり、不正の意図が証明できなくてもワイロの授受だけで違法とする国が増えている。インド、韓国など。

・日本では不正をなくす方法として、ワイロを断ると答えた人が少ない（国際比較調査で５パーセントしかいず、対象国中最低の結果）。ただし、上の人やマスコミに告発すると答えた人が外国より多い。

・ワイロを求められたら、あるいは押し付けられたら、とにかく断るのがいい。また、一人で抱えず、上司や会社の法務・コンプラ部門に相談すること。会社は弁護士に相談したり、相手の上司や監督官庁に相談する。ワイロの発覚はたいてい内部告発か国税局からである。会計帳簿や所得の確定申告に記載できないお金は決して授受してはいけない。

・インフラ部門は巨額の税金が動き役所の許認可権限が大きいため、どの国でも贈賄リスクが高い業界である。こういう業界で働く人は、贈賄の求めが必ず来るという心構えをし、社内で事前に断り方の練習をしたり、勉強しておくべき。

・日本は清廉性が高いが贈賄法制が外国に比べて著しく遅れている。国連腐敗防止条約を２０１７年に締結したが、その時点で締結していなかったのは他に北朝鮮とシリアぐらいだったという腐敗防止の後進国である。