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TBS報道特集で公益通報支援活動が紹介されます。

明日のTBS報道特集(五時~)で、私が理事・事務局長をつとめるNPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)が行った4月の「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」の模様が放映される予定です。

『告発者を守れない・・公益通報者保護法』

http://www.tbs.co.jp/houtoku/

今日の日刊ゲンダイにもコメントをしています。ブログ官僚について

今日の日刊ゲンダイにもコメントを寄せています。

経産省の官僚が、匿名ブログで炎上の件についてです。

昨日の記事はこちらです。

「『賃金カット』に怒って国を提訴、農水キャリアの呆れた言い分」

http://gendai.net/articles/view/syakai/144771

父が特別養護老人ホームに入所しました

老人ホームに空ができ、今日、父を送ってきました。

独り暮らしをしていた父が2006年にアルツハイマー病を発症し、2007年に診断が下り、老人ホームを探してきました。年金の範囲で入れる老人ホームは競争率が高く、応募してもぜんぜん当たりませんでした。

2009年にいよいよ独居が無理になり、介護保険のケアマネージャーから同居を迫られました。それで、一人暮らしをしていた狭いマンションを出て、父と住めるマンションを探しました。ちょうど、加齢対応型(バリアフリー)の公社住宅が見つかり、同居を開始しました。

以来、五年同居を介護をしてきました。バリアフリーの上にも、さらに手すりを増設したり、いろいろな在宅介護方法を試して、最近では父を置いて出張にも行けるようになりました。とはいえ、出張中に311の震災や今年の年初の大雪などの天災が重なり、それゆえの小さな事故があり、いろいろ苦労をしました。

そして先月、特別養護老人ホームが空いたとの通知が来ました。父は自宅にいたがったので迷いましたが、せっかくのチャンスなので入ってもらうことにしました。

父の介護のことは、そのうちまとめて書きます。

今日発売の日刊ゲンダイにコメントを寄せました

「異動取り消し求めキャリア官僚が提訴」について公務員制度改革の精神を解説しました。

嫌がらせなどのための不当な異動であるならば提訴すべきと思いますが、公務員制度改革をなし崩しにするものならば認められません。

TI-J事務局長として読売新聞にコメント

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愛知の部品メーカー元専務の逮捕について、

TI-J事務局長として読売新聞(中部支社発行分)にコメントが載りました。

今までは接待と思っていたものが、急に違法なワイロとなることが増えています。

TI-Jでは、10月から、こういった誤解を防ぐために、コーポレートガバナンス、CSRなどについて月一回程度、読書会・勉強会を開催予定です。

「中国の公務員への贈賄容疑で日本企業の元役員を逮捕」について

中国の公務員に贈賄容疑で逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000109-mai-soci

標記の件で、私が事務局長をつとめるトランスペアレンシー・ジャパンにコメント依頼が相次ぎました。

賄賂に対する制裁は世界的に厳しくなっており、罰金額が増え刑期が長くなっています。日本はOECDの「外国公務員防止条約」に締結しています。

この条約の順守状況を、トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年追跡調査しており、昨年は以下のような発表をしています。

私の所感として、中国では長年賄賂が当然視されてきましたが、昨年習近平氏が主席になって、「公務員の贈賄撲滅」を標榜し、高い期待を集めています(新華社通信からTIJに取材が来ました)。

TIJにも、この春以降、海外の公務員への贈賄法制について問い合わせが相次ぎ、情報提供を行っています。この問題について、今秋より勉強会(読書会形式)を開催予定で、今準備中です。

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報 道 機 関 各 社 宛て(201296日 報道発表資料を再掲)

訴件数の増加が、企業による海外贈賄抑止につながる

政府は企業に対する圧力を強める必要がある 

 

ベルリン、201296―契約獲得や現地の規制回避のために企業が行う外国公務員に対する贈賄行為を禁止する法律が制定されて検挙数が増えてきた。反腐敗グループのトランスペアレンシー・インターナショナルは本日、公表した今年度の報告書でこのように述べている。

 

 

 

報告書『腐敗の輸出?:OECD外国公務員贈賄防止条約の国別進捗状況報告書(2012年版)』は次のように述べている。海外贈賄に対する制裁は、罰金額の増加と刑期の拡大、評判へのダメージにつながっている。2011年に新たに144件の検挙が確認され、37主要輸出国による検挙件数は2010年末での564件から2011年末の708件にまで増えた。捜査が続行中の事件も286件ある。 

 

「海外贈賄禁止の法執行を推進する勢いは増加している。そのため、ビジネスを獲得するために賄賂を使うことは一層難しくなっている」とトランスペアレンシー・インターナショナルのユゲット・ラベルは述べる。

より多くの政府が企業犯罪を防止し、クリーンなビジネスを推奨しなければならない、と報告書は警告する。18か国は企業の海外における大掛かりな賄賂を未だに犯罪化していないし、37か国のうち贈収賄防止法を積極的に施行しているのは7か国にすぎない。各国政府は、米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)のような海外贈賄規制法を弱めようとするロビー活動に抵抗しなければならない。トランスペアレンシー・インターナショナルはこう述べる。

 

企業の贈賄を抑止に不可欠な摘発

 

OECDによれば、OECD条約加盟国のうち、海外における贈賄に関連した事件の結果、2011年末までに250人以上の個人と100社近い企業が制裁を受けた。商取引のために外国公務員に賄賂を送った罪で66人が実刑判決を受けた。

米国は2011年末までに275の立件をして最も多くの法施行実績を示した。それ以外では、ドイツが唯一、100件を超える(176)実績を出しているにすぎない。

 

カナダ、オーストラリア、オーストリアは、いずれも2011年にはじめて重大な事件を取り扱ったばかりの国であるが、現在、捜査継続中のケースが34件あり、実施状況が最も改善されている。国内でビジネスを行う外国企業にも新しい贈賄禁止法を適用し始めた英国では6つの新たな立件があった。米国、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、トルコなどでも法施行活動は増えている。

 

日本は、重要な立件数が10に届いていない国の中で最大の経済大国である。もう一つの主要輸出国フランスでは、捜査開始後の進展が遅れ気味であること、抑止のための制裁措置が不十分であることに関して懸念があると報告書は述べている。 

 

トランスペアレンシー・インターナショナルが曜日に公表した別の調査によると、企業の経営層の4人に1人(27%)は、過去1年間で競争相手が支払った賄賂は自社の経営に対しての直接的なコストとなっていると感じている

 

「現下の経済危機が、政府が法施行努力を控え、あるいは、企業が国際市場で不公正な機会を求めようとする誘因を作り出してはならないというである」とラベル氏はいう。

 

 

 

背景

 

1997年の「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」(OECD外国公務員贈賄防止条約)の下で、各国政府は外国公務員に対する贈賄行為を犯罪化することを約束した。締結国は世界輸出の3分の2、海外投資の4分の3を占めている。ロシアは昨年、条約の第39番目の当時国となった。G20のメンバーであるインド、中国のほか、インドネシアも、この2年のうちに同様の立法措置を講じた。

トランスペアレンシー・インターナショナルは、腐敗との闘いをリードする市民社会組織である。

 

特定非営利活動法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J

http://www.ti-j.org

(TIJのHPに掲載予定ですが、とり急ぎ、私のHPで背景を解説しました)

海外ルポ掲載は来月に延期

8月に海外取材に行きました。9月掲載の予定が延期になりました。来月またお知らせします。

久々の長い原稿を渾身で書き、時差で疲れた体調を戻し、経費精算をしていたらあわただしく、ブログの更新を怠っておりました。時差疲れと肩凝りを直すため、家の近所の公営プールに行ってたくさん泳ぎました。今はすっかり元気です。

日刊ゲンダイにコメント

「100校指定 スーパーグローバルハイスクールは結果を出せるのか」

http://gendai.net/articles/view/wadai/144091

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