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雇用能力開発機構について

9月は、行政改革推進本部事務局で、雇用・能力開発機構の存廃についての検討の報告がありました。行革大臣の諮問機関です。雇用能力開発機構は解体、横浜のみなとみらいにある本部事務所はなくす、でも必要な事業は他の役所や法人、あるいは新法人で引き継ぐとのこと。これまでのように、看板を架け替えて生き残る余地を残した内容でした。

その前日には、「雇用能力開発機構のあり方検討会」という舛添厚生労働大臣の諮問機関の会見もありました。「機構は必要、業務については批判があるからもっと力を入れて、PRすればよい」という内容。

これからすり合わせが行われます。

さて、麻生新内閣の顔ぶれから機構の未来を占ってみましょう。

細田博之幹事長 「雇用能力開発機構の応援団」だそうです。 http://diary.jp.aol.com/4kvbum2pdv/1628.html

舛添要一厚生労働大臣(タレント議員だった頃は、テレビで『機構はつぶす、天下りはやめさせる』と言ってたのに、今は「機構は解体ありきでない、しごと館は廃止すべきない」と翻る。

甘利明行革大臣  98年に小渕内閣で労働大臣になり、派遣業の規制緩和を訴える派遣業者12社から献金を受けていたことが後から発覚。ハケン・格差社会の戦犯とも言え、政官業癒着の利権政治家と呼ばれてもしかたない。

自民党も看板を架け替えただけ、行革もまた看板の架け替えを繰り返すのみと思われます。これは、国民が怒って自民党を追い詰めて行革をしてもらうか、民主党が行革を旗印にして政権交代することを願います。goo の意識調査を見ると、役所のムダ遣いと天下りに対する怒りは国民の一番の関心事項なのですから、できれば与野党連立で取り組んでほしいと思います。与党のみならず、野党も行革に際して腰が引けてるところがあり、歯がゆい限りです。私は無党派ですが、このままではいけないということは言えます。

(田中秀臣さんのブログからリクエストを受けて書きました)

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080918

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身体障害者の対象は。国立障害者職業能力開発校では、なつても、
はなく、そのに一般の地方職業能力開発大学校入校に、できるように
移管は、ありませんか。
 本当にできるようにお願いします。

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