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週刊ポスト

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コメント

こんにちは。若林さんのこんな批判記事をみかけました。
若林さんなら簡単に論破できると思います。
こんな発言をのさばらせておいてはいけません。

若林亜紀という物件

12月のTVに売れっ子として出ていた「ジャーナリスト」若林亜紀こそ、そういう時代の申し子だろう。

「愛知県保見団地では9000戸中4000戸が日系ブラジル人です。低所得者や身障者向けだから公金投入という理屈は通りません。」(渡辺大臣がんばって!2)

もちろん、若林のブログで触れている都内の高級物件についての、外国人エリートビジネスマンへの高級住宅の建設が本旨ではないはず、というのは正しい。ただ、それは、「エリートビジネスマン(⇔ワーカー)」「高級住宅(⇔良好な住環境を満たす程度かそれより少しよいもの)」というところに力点を置かれるべきであり、中~低所得者向けの住宅の充実は、元ゼネコン社員で宅建保持者の彼女が夢想するような市場では無理だろう。かつて、早川和男が『住宅貧乏物語』で説いた、基本権としての居住権は、20年ほどたった今、見事に忘れられている――。

だすよひずさん、引用するときは、出典ブログ名を明記してください。また、長い文書をそのまま転載するのは著作権に触れますので短くしました。

URは人口減少にもかかわらず団地をつくり続けて空きが多い。日本人が入らず、かわって外国人労働者が過半数を占める団地がいくつもある。一家で働くので、世帯年収はけっこう高い。だからURが「低所得者や身障者向けだから税金で補助してくれ」というのはちょっと違うのです。URは正直に「日本人の需要は減ったけど、外国人に良好な住宅を提供してるから税金くれ」と言えばいいのです。そこから、これは雇用主が負担すべき、あるいは自治体が、いや国際交流だからやはり国で補助しよう、いや自己負担でよいなどの議論をすべきです。URに外国人が入ること自体をどうとは言っておりません。
自民党は外国人労働者を1000万人にすると言っていますが、それには国民的議論が必要です。
『サラダボウル化した日本ー外国人依存社会の現場を歩く』(光文社ベーパーバックス)をご覧ください。

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