責任をとって！

昨日図書館に行って独法改革に対する新聞各紙の記事を読んできました。

朝日、日経ほかほとんどが「改革を頓挫させるな！」という論調なのに、読売新聞だけとても慎重な論調です。

その中に労働政策研究・研修機構廃止に反対する労働経済学者の寄稿がありました。

「独立行政法人の人事や予算にまつわる改善点、あるいは不始末の問題と、その組織自体の持つ存在価値の問題が混同されている」

うーん、これは確かにそうです。大事な問題で一理あります。

ただ、それでも、人事や予算にまつわる問題、不始末がある以上、責任をトップにきっちりとらせてから、機構を存続させてください。たとえば、毎月海外豪遊していた理事長、研究をねじ曲げさせた総務部長ほかは、現役なら降格。退職してたら退職金返還、それはムリでも今も別の法人に天下り中なので、せめてそこはクビにしてもらいましょう。あと、あまりにひどい公費の私物化は該当職員に給料から返還させましょう。岐阜県では裏金は全額職員が給与の中から返済しました。今年のボーナスは１０日に満額支給ですが、機構は役員報酬だけでもなしにしてください。

悪いことしても責任をとらせないまま存続させれば、また悪いことするに決まってます。これまでその繰り返しでしたから。（12/13一部修正・・・論者への敬意から表現やわらげました）