労働政策研究・研修機構廃止へ

ＪＩＬＰＴ廃止に反対する意見を見て思ったことです。

１．労働問題研究は大切だから機構をなくすのはよくないとＪＩＬを知らない人は思うらしい

　　　機構では、まともな研究は行われていません。厚労省の省益のための政策を「有意義だ、有効だ」ともちあげるよう強要されています。こんなウソの研究成果など、発表されればかえって世の中の害になります。もちろん、中には厚労省の省益と一致して、かつ真実であるという有意義な研究成果もありますが、プラスマイナスを考えるとマイナスのほうが大きいです。

２．労働問題の学者たちのＪＩＬ応援メッセージ

　　　他の方が指摘しているとおり、労働問題研究の重要性であって、ＪＩＬＰＴの重要性ではない。そして、多くの学者は「機構の運営には改善の余地があるが」とわざわざ書き添えています。

　　　ところで、これらの原稿には機構から謝礼が払われているのでしょうか。そうしたら、これは雇用保険料を目的外に流用したただの広告ですね。

３．機構が独法で巨額の予算を握ってる労働研究を独占しているために、大学や民間シンクタンクに流れないとのご意見がありました。もっともです。

　さらに言うと、前にも書きましたが、ＪＩＬＰＴ廃止反対に名を連ねている学者はほとんど機構から数百万円、数千万円単位のお金（謝礼や海外旅行代）をもらっている人です。これまで厚労省が機構を通じてこれほど多くの学者たちを懐柔してきたから、労働行政のまずさが指摘されなかったのではないでしょうか。一部の学者たちは雇用能力開発機構の私のしごと館とか、スパウザ小田原とか無駄な箱モノづくりを計画段階から知っていましたが、反対しませんでした。雇用能力開発機構の職業訓練は利用者からは役にたたないと批判され、実際に雇用に結びつかず、ニート６０万人、フリーター２００万人の雇用問題は解決しないままです。彼らを仕事に結びつけず、外国から労働者を呼んでしのごうという、労働行政の無策ぶりが批判されずに来たのだと思います。昔のハローワークは集団就職の仲立ちをして、地方の若者と都会の雇用を結びつけていました。

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