労働政策研究・研修機構廃止へ

１１月２７日の有識者会議提言案にいったん盛り込まれた廃止・民営化の１１法人リストについにJILPTが載りました提言はその後回収されて法人名が消されるなど迷走します（日経07．11.28朝刊）。

私は妥当だと思います。皆様のコメント、トラックバックを読みながら改めて考えました。労働問題は大切な問題。ただ、それが独法である必要はない。私がいたときから、研究結果に厚労省からの圧力がありましたが、今はますます強くなっているそうで、それならすなおに厚労省直轄の研究所にするのがよいと思います。廃止といっても、研究員やスタッフがクビになることはないでしょう。かつて社会保障研究所が廃止になったとき、結局、厚労省直轄の国立研究所となりました。独法から国直轄になると、理事などの天下りポストは置けなくなります。お金の使い方は地味になるでしょう。採用方法も厳密になります。この線が現実的でしょう。

機構の民営化も選択肢のひとつです。三菱総研や連合総研、大学の研究室と競いながら研究を請け負う。あるいは、外国の研究所のように寄付金を募る。00年の労使関係研究会議で機構は確か寄付金１億円を集めたはずなので、できます。でも、そんなまっとうな努力はしたくないので、この線はないでしょう。

でも、天下りポストと余分な予算枠の欲しい厚労省は独法のまま残すべく、今必死でまき返しを図っているところでしょう。

そもそも、内部告発書が出版されて批判を浴び、労働問題の研究所ながら労働問題の裁判で被告になって負け（いずれも私が起こしたことですが）、それで何もお咎めなし、誰も責任とらないというのは異常です。ただ、だからこそ、私の告発がいつまでも新鮮であり続けるという皮肉なメリットも私にはありました。

さて、結果やいかに？